生活の安定は仕事から

安定的な会社の代名詞といえば、社会インフラ企業。
電力・ガス・水道会社など。

でもこれらの企業でさえも、規制緩和＋エネルギー革命によって一瞬で消える可能性が高まっている。
規制で守られている業界って、実はあぶない。
その体制が維持されている状態では最強だけど、それがなくなったら結構やばい。

今やり玉に挙がっている農協とかね。
農業規制が撤廃される事には相当抵抗して頑張るだろう。
でも矛盾だらけの状態が持続可能なわけがない。
いずれは解体される運命でしょう。

それがいつなのかは予測不能。

はっきりいって今の企業数は多すぎる。
経済規模が拡大し続けていた前世紀は良かったが、21世紀には必要ない企業がたくさんある。

これから先も経済規模が拡大し続けるのだろうか？
答えはNoだ。
特に日本はね。

これからは企業の吸収合併が大々的に行われる。
そうなったら終身雇用制度など過去の話。
生産性の低い社員は容赦なくリストラされる。

この傾向は優良企業である程強くなる。

資本主義経済では、企業は株主（資本家）のモノである。
経済学を学んだことがある者であれば誰でも知っている、1ページ目に出てくる基本的な話だ。

それなのに今まで日本の経営者の多くは、「企業は従業員とその家族の為のモノだ」というおとぎ話をしていた。
それは昔は余裕があったからだ。

余裕がなくなれば原理原則に従うしかなくなる。
株主（資本家）が企業に要求する事は、投資資本に対するリターンだ。
決してそこで働く人達の幸せではない。

極めてシンプルな経営を推進すると、従業員の心は殺伐とする。
そういう時代に向かっているんだという事を、認識しておかなくてはならない。